2020-06-01 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
人文・社会科学自体の持続的振興が必要ということはどういうことかということなんですが、人文・社会科学の研究者は私立大学に勤務している方が多いんです。人文科学の本務教員数は二万二千九百八十一人ですが、そのうち私立大学に勤務しているのは一万六千百八十六人、七〇％です。社会科学の本務教員は二万三千八百五十二人で、私立大学に勤務しているのは一万七千百二十人で、七二％です。
人文・社会科学自体の持続的振興が必要ということはどういうことかということなんですが、人文・社会科学の研究者は私立大学に勤務している方が多いんです。人文科学の本務教員数は二万二千九百八十一人ですが、そのうち私立大学に勤務しているのは一万六千百八十六人、七〇％です。社会科学の本務教員は二万三千八百五十二人で、私立大学に勤務しているのは一万七千百二十人で、七二％です。
また、イノベーションの重要性や人文科学自体の振興の必要性等に鑑み、イノベーションの創出や、人文科学のみに係る科学技術を科学技術基本法の対象に追加するなどの改正を行う科学技術基本法等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。 宇宙政策については、現行の宇宙基本計画工程表に基づく取組を着実に推進します。
さらに、イノベーションの重要性や人文科学自体の振興の必要性等に鑑み、イノベーションの創出や、人文科学のみに係る科学技術を科学技術基本法の対象に追加するなどの法改正を行う科学技術基本法等の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定です。 宇宙政策については、現行の宇宙基本計画工程表に基づく取組を着実に推進します。
また、イノベーションの重要性や人文科学自体の振興の必要性等に鑑み、イノベーションの創出や、人文科学のみに係る科学技術を科学技術基本法の対象に追加するなどの改正を行う科学技術基本法等の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定です。 松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
宇宙科学につきましては、太陽系あるいは宇宙そのもの、あるいはそこに誕生いたしました生命の成り立ちに関する多くの謎を解き明かすことを目指すということでございまして、その成果につきましては、人類共有の知的資産ということだけではなくて、我が国の知的な存在感を世界にある意味ではアピールをしていくということで、国際的な地位の向上にも資するということで、宇宙科学自体、非常に大事なことだというふうに思っております
ただ、加藤さんの所属される政党のお立場でいろいろ従来から御批判がございますから、そういう線に同調しているわけではない、その点だけをはっきりしていただければいいのであって、共産党路線で反省するような気はいささかもございませんから、しかし科学自体が大事な問題だと私は思っているんですから、ですからこれはただごとで済むとは思っておりません。
それと同時に、最近いろいろと原研あるいは動燃団の若い——原子力という科学自体が若いわけでありますから、いろいろと意見を聞いておるのでありますが、いままで原研と動燃団の中の研究者同士ではかなり意思の疎通というものは行なわれておりまして、この再処理というものについてもそう否定的な見解ばかりは出ておらなかったわけであります。
同時に、科学自体がそういう方向に向かって世界を進めておる。
同時に、進歩のテンポが早いだけでなく、この科学自体が非常にあらゆる分野にまたがっているものである。したがって、このあらゆる分野における基礎研究、それとこの開発研究というものが、常に足並みをそろえて総合的に進められなければ完全な成果が得られないというのが、新しい科学分野の特徴である、こういうふうに私は見ておるし、人も申しておられる。
特に最近におきましては、一方におきまして科学の急速な進歩、それからそれに伴いまして技術の高度化、この二つの現象があるわけでありまして、特に科学の進歩に関しましては、いろいろな政策のあり方いかんにかかわらず、科学自体の本質に基づきましてこれを追求していくという立場があると思うのであります。
科学水準の基礎というものにその責任を分担させるべきであるということが言えるわけでございますけれども、併しながら科学自体は責任を負うすべがございませんから、それを国が肩代りをするということにいたしたのでございます。 そこで現在の経済機構の下におきましては、企業は個人の責任において営まれております。
ところが科学自体は責任を負つてくれませんから、それほ国が肩替りをするほかはないという考え方で、国が責任を分担するということにいたしました。三分の二と三分の一と分けましたのは、現在の資本主義経済の下においては、企業は個人経営の企業でございますので、そういう企業の責任を持つ者が、危険負担についてもより多くを持つべきであると考えまして、使用者が三分の二を持ち国が三分の一を持つということにいたしました。
○高津委員長代理 私が尋ねますが、第三條の一と二がありますが、二は科学自体の向上のことを書いてあるし、一の方は政府の科学施策に関することを書いてあります。そうすれば、むしろ日本学術会議としては、二と一とを入れかえた方が適当ではあるまいか、こう考えられますが、政府の所見を伺います。